JA共済の保険と民間保険会社の保険の保障内容（補償内容）について、あえて違いを見つけるとすると、たとえば、生命保険の死亡保障額において、JA共済の場合、民間の生命保険会社ほど高い保障が付けられない、という点があります（とはいえ、普通の個人の保障額としては十分ですが）。

JA共済の自動車保険などは、民間の保険会社と、保障内容（補償内容）は同じといっていいでしょう。ほとんど大差ありません。保障内容だけでなく、保障の種類も、充実しています。ロードサービスも完備しているし、２４時間事故対応、人身傷害補償もあるし、JA共済の自動車保険は保障内容（補償内容）はとても充実しています。

JA共済の保険商品は、保障内容において、民間の保険会社に何ら劣るものではありません。

JA共済の自動車保険など、その内容はとても充実しています。人身傷害補償もあるし、ロードサービスも充実しています。

ただし、「事故歴」も継承されます。

たとえば損保ジャパンに加入していた人が、事故で等級ダウンするからと、JA共済に乗り換えても、損保ジャパンで継続した場合と同じ等級にダウンします。

上記のように、JA共済と損保ジャパン等の民間の保険会社とは、自動車保険の等級継承ができますが、共済の中には、教職員共済その他のように、他の共済とも等級継承できないだけでなく、民間の保険会社とも等級継承できないところもあります。注意が必要です。

JA共済の積立型火災保険は「建物更生共済」略して「建更」という名で知られています。

JA共済の建物更生共済は、地震保険があらかじめセットになっている火災保険です。一般の損害保険会社には、地震保険がセットになっている商品はありません。一般の損害保険会社では、火災保険の特約として地震保険をつけますが、JA共済の積立型火災保険「建物更生共済」は、最初から地震保険が組み込まれています。

　JA共済では、契約者への支払原資として、十分な共済契約準備金を確保しています。

JA共済の終身保険に付ける特約としては、医療保障、通院保障、三大疾病保障などがあります。こうした特約を付けることで、大型の保険にすることもできます。

保険法は、保険の利用者の保護を目的に制定されています。保険法は、共済契約や保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。

JA共済が設定している計算基礎は、「予定事故率」、「予定利率」、「予定事業費率」から成り立っています。ただし、これはあくまで予定であり、予定の率と決算による実績との差（危険差損益・利差損益・費差損益）を精算し、契約の種類、金額、経過期間などによって公平に契約者に返すのが割戻金（割り戻し金・配当）です。

出資金額は、各JA（農協）によって異なりますが、だいたい数千円～数万円のようです（准組合員をやめるとき、支払った出資金は返還されます） 。

もっとも、JA共済（農協）によっては、別のやり方もあって、こちらのやり方を利用している人もかなりいるとか。

それは「員外利用」という枠があって。これを利用するというものです。組合員・准組合員でなくても、JA共済の保険に加入できるとのこと。

詳しくは最寄りのJA共済（農協）に問い合わせてみてください。

しかし、JA共済以外の共済の中には、乗り換えができないものもあります。つまり、いったんその共済に加入したら、もう他へは移れないのです。どうしても他の自動車保険に加入したければ、新規（6等級）からのスタートになってしまいます。

JA共済と一般の損害保険会社とは、自動車保険の等級データをコンピュータで共有しています。
したがって、たとえば、損保ジャパンの自動車保険に加入していた人が、事故を起こして等級がダウンすることになったため、そのダウンを免れようと、JA共済の自動車保険に移ったとします。移ることは移れるのですが、事故の情報も共有しているので、JA共済でも等級ダウンすることになります。

ただし、特約で何でもつけられるからといって、満艦飾のような着膨れした保険にするのは考え物です。基本的に、保険は単体で加入すべきです。１０年、２０年後、保険の見直しをして、不必要な保障を削る際にも、単体の保険として保障が分けてあれば、なんの問題もなく不要なものを解約できます。